l

知識経済部は、８月の輸出と輸入が前年同月比それぞれ２９．６％・２９．３％増の３７５億３千万ドル・３５４億５千万ドルを記録したと発表した。

輸出は世界景気回復傾向と半導体・自動車など主要品目の輸出が増えながら,大幅の輸出増加傾向を継続した。品目別では、自動車部品の７９．５％増をはじめとして、●液晶デバイス６８．２％ ●半導体５９．６％ ●一般機械３４．４％ ●自動車２７．５％などが増加した。船舶と無線通信機器はそれぞれ１０．８％、２２．８％減少した。

l

輸入は、やはり原資材や半導体製造装置など資本財の輸入が増え、大幅に増加した。原資材では、価格上昇、導入物量拡大などの影響で、●ガス９８．８％ ●石炭４３．３％ ●原油１１．２％など、全般的に増加傾向を示した。
資本財及び消費財もそれぞれ３７．７％、６１．６％増加した。特に、輸出用資本財の半導体製造装置輸入は２３１．４％も増えた。

貿易収支は、夏季休暇など季節的要因で輸出が前月比で減少し、２1億ドル減少した。７月貿易黒字（５５億ドル）よりも半分以上減少したことになる。

l

知識経済部関係者は、「船舶、自動車などの輸出が、先月初めに集中した夏季休暇や輸出物量引渡日程など一時的要因により減少した結果、黒字幅も減った」と説明した。
政府は、対内外経済変化の要素等を総合的に分析した『下半期輸出入展望』も発表した。今回の展望では、今年の輸出は前年比２６％増の４５８０億ドル、輸入は３２％増の４２６０億ドルで、貿易収支黒字が３２０億ドルに達するものと予測されている。
下半期の輸出は、前年比１９％増の２３６５億ドル、輸入は２５％増の２２２１億ドルで、貿易収支は１４４億ドル規模の黒字が予想されている。

l

一方、韓国は今年上半期に、史上初めて「輸出８強」に入った。政府が引用・発表したＷＴＯ資料によると、今年１月～６月の韓国の世界輸出順位は７位（輸出額：２２１５億ドル）で、昨年９位から２段階上昇したことが明らかになった。

2010.09.01 マネートゥデイ

オープンプライス制度とは、製造業者が商品に『推奨消費者価格』または『推奨販売価格』を設定することができず、代わりにスーパーのような最終販売者が商品価格を決定する制度だ。

昨年７月、知識経済部がこの制度の適用対象となる品目を追加指定した後、１年の準備期間をおいたため、大きな混乱はないものと予想される。

推奨消費者価格の表示がなくなるため、消費者は流通業者別に価格差がどれくらいなのか、さらに几帳面にチェックしなければならなくなるかもしれない。

l

◆ 流通・製造業者のパワーゲーム本格化

オープンプライス制度は、１９９９年に家電製品と衣類に対して初めて導入された。製造業者が推奨消費者価格を高く設定した後大幅に割引して販売する、といった、消費者に対するごまかしを防ぐためだった。

２０００年に対象品目が２２個に、２００４年に３２個まで拡大したのに続き、今回は２７９ケ品目まで大幅に増やされた。

衣類は男性用コート（８種）、女性用コート（４１種）、セーター・シャツ（１４種）、子供服（１６種）、下着（３８種）、ファウンデーション（３６種）等全品目に拡大した。これまで“半額割引”が問題にされてきたアイスクリーム・ラーメン・菓子類も含まれた。

オープンプライス制導入により、流通業者と製造業者間において、価格主導権を巡る神経戦が激化するものとみられる。農心（食品製造）関係者は「すでに順次的に出庫製品に表示された価格表示を消すなど準備してきたなので、大きな混乱はない」としながらも、「流通業者の力がより一層強化されるのでは」と語った。一方、流通業者らは、製造業者の価格統制権が減退したと施行を喜んでいる。

l

◆中小業者は泣き顔

アイスクリーム“半額セール”を大々的に広告し顧客を集めていた町のスーパーなどは泣き顔だ。推奨消費者価格表示がなくなることで、“半額”という広告も出せなくなったためだ。

イム・韓国スーパーマーケット協同組合連合会対外協力団長は、「価格交渉力のある大型マートが安値で商品を買い入れ安く売るようになり、零細企業の競争力は一層弱まるだろう」と語った。バーコード認識装置を持っていない中小スーパーは、商品にいちいち値札を付けなければならないという負担も負わなければならない。

l

◆単位価格を必ず確認

理論的には、オープンプライス制導入で流通業者が価格競争を繰り広げれば、消費者はより安く製品を購入できるようになる。

だが流通業者が束商品、１＋１商品など多様な販促によって本来の価格を分からないようにする場合が多く、これをいちいち確認しなければならなくなるとみられる。

消費者院消費者情報チームの李チーム長は、「今回オープンプライス制を施行する加工食品類４品目をはじめとして８０品目に対しては、法的には単位当たり価格を表示しなければならないことになっているので、必ずそれを確認してほしい」と訴えている。

メーカーが新商品を発売する際、一切の価格情報を提供できなくなり、消費者が価格を把握しづらいというデメリットも予想される。韓国消費者院が提供する生活必需品情報など多様な価格比較手段を動員し、どこが安いのかをチェックしなければならないということになりそうだ。

l

2010.7.1  中央日報

企画財政部によると、最近韓国政府は下半期経済政策方向で今年の経済成長率を昨年同期比５．８％と予測したが、内部的には６％前半まで可能なものと推定している。今年５．８％成長という展望は、今年１分期と２分期に各々８．１％と６．３％、下半期に４．５％成長するという前提に立っている。しかし政府は、南ヨーロッパ財政危機の中でも本格的な景気回復の動きが継続しており、下半期に５％前後成長して年間で６％台の成長が可能なものと予想している。

l

財政部関係者は、「対外変化要素が現在と同じと仮定すれば、今年韓国経済の成長率は６％を楽に超えるだろう」とし「下半期経済政策方向で発表した５．８％が他の機関の展望より高いというが、政府としては控えめに設定した数値」と話した。

もし今年韓国経済が６％台で成長すると、２００２年の７．２％以降８年ぶりに最大幅の実質国内総生産（ＧＤＰ）増加率を記録することになる。韓国経済成長率は通貨危機を体験した１９９８年に▲５．７％まで急落した後、１９９９年１０．７％、２０００年８．８％、２００１年４．０％、２００２年７．２％と安定しかけたところでクレジットカード危機が発生、２００３年２．８％に落ち込んだ。

以降、２００４年４．６％、２００５年４．０％、２００６年５．２％、２００７年５．１％と４～５％の成長率を持続していたところで世界金融危機が発生、２００８年２．３％、２００９年は０．２％まで落ち込んでいる。

l

政府が６％台まで念頭に置いているのは、輸出が予想よりも好調なうえ、民間消費や設備投資、雇用が息を吹き返す兆しが明確なためだ。

今年の韓国の輸入と輸出はどちらも昨年比２０％以上も増加する見込みで、年間貿易黒字もまた当初目標の２００億ドルに近接するものとみられる。５月までの輸出は昨年同期比３６．０％増の１千８０３億ドル、輸入は４０．７％増の１千６４８億ドルで、貿易収支は１１９億ドルの黒字を記録した。

民間消費は、本格的な景気回復で旅行・宿泊需要が増加しているうえ、ワールドカップサッカー特需も重なり、当初予想の４．６％増よりも増えるものとみられ、輸出増加傾向に伴って設備投資もまた１５％以上増える可能性が大きい。

就業者数もまた昨年の７万名減少の不振から回復し今年３０万名以上にものと予想され、経済成長の追い風になるものとみられる。

l

しかし、今年下半期に南ヨーロッパ財政危機に続くグローバル危機が発生し、国内金融市場が動揺し原油など原資材価格が暴騰すれば、韓国経済の６％成長率達成が難しくなる可能性もなくはない。

2010.6.30　連合ニュース

企画財政部によると、政府が最近造船市場動向を調査した結果、今年１～４月の韓国造船業界は、全世界の造船受注量５５０万ＣＧＴ（標準貨物船換算トン数)のうち２４０万ＣＧＴを受注し、４３．６％のシェアを占めた。中国は、１９０万ＣＧＴ（３４．５％）で韓国より５０万ＣＧＴ少なかった。

造船受注量３位は日本とヨーロッパで、各々２０万ＣＧＴで占有率は３．６％に過ぎなかった。

韓国の受注残高は４月末現在４，９５０万ＣＧＴで、国内造船企業の３年分の建造物量に相当する水準であるという。

財政部は、「韓国が１～４月に造船受注量世界１位となったのは、昨年大きな割合を占めていた中国船発注量が減少した一方、韓国船を好むギリシャなどヨーロッパ船主の発注量は一定の水準を維持したため」と分析した。

一方財政部は、全世界造船市場の不況にもかかわらず、韓国が既存受注物量の追い風を受け一定規模の輸出が維持されているものと推定した。これは、今年１分期中の韓国の船舶建造量は前年同期比２３．７％も減少したが、ボーリング船など高付加価値船舶輸出比率が高く、輸出は６．４％しか減少していなかったためだ。

財政部は、「まだ船舶受注物量がたくさん残っており当分輸出規模を維持できるが、船舶金融萎縮などで既存契約の延期や取消の可能性がある」と評価している。
また、昨年下半期以降、全世界で船舶受注量増加、運賃指数上昇など一部肯定的な兆しも現れているが、全般的な供給過剰が解消されるまで本格的な造船市場の回復は難しい、と財政部は予想している。

財政部は、「供給過剰気味のコンテナ船、ＬＮＧ船の発注需要は当分増加しづらいだろう」とし、「ただし、原油価格上昇による海洋油田開発需要でドリル船やボーリング船など海洋プラント受注は増加する見込み」と語った。

これに伴い、財政部は韓国造船企業に対して、市場条件に合った船種多角化努力を通じて市場不況を打開する一方、船舶金融萎縮やグローバル船会社流動性不足による船舶輸出急減のリスクに積極的に備えるよう要請した。

2010.6.29　連合ニュース

講師として参加したイ・ピョンボクＫＯＴＲＡ顧問は、「最近中国広東省富士康労働者らの連鎖自殺やホンダ自動車部品工場ストライキを基点に賃金引き上げを要求するストライキが続出している」とし、「低賃金時代の中国は幕を下ろした」と語った。
イ顧問は、その理由として「一人っ子政策により生産人材が不足し、新世代労働者の浮上により労働権益意識が上昇している」とし、「中国政府が輸出主導型から内需消費型へ経済モデルを転換するのにともない、賃金引き上げを誘導する政策が相次いで立案されている」と分析した。
対応策としては、設備自動化を通じた人材縮小と人件費比率が低い高付加価値製品に対する投資強化、人件費が低い中国内陸及び東南アジアへの生産拠点移転などを提示した。

パク・ギシク戦略事業本部長は「最近の中国労働市場の変化は、低賃金のメリットを理由に中国に近づく時代は終わったことを意味している」とし、「今後（中国に進出しようとする企業は）これを既定事実化したうえで新しい戦略を準備しなければならない」と強調した。

2010.06.18 連合ニュース

■ 下半期の景気は？

“上高下低”予測、内容としては特に問題なし

“上高下低”－ 当初ほとんどの経済専門家が予測した今年の景気の流れだ。上半期に早い回復傾向を見せるものの、下半期には多少鈍化するということだ。

だが経済研究院長らの評価は少し異なる。昨年の成長率が上半期マイナスで下半期プラスに戻った基底効果を考慮すると、成長率の数字上では“上高下底”であるかもしれないが、内容としては下半期も同じような回復傾向が持続するのでは、という評価だ。

キム・ヨンヨン院長は、「基底効果を除けば、上半期のスピードある回復傾向が下半期も続くだろう」と予想した。

４カ月続いた景気先行指数の下落も、今年中には特に問題にならないという診断だ。

ヒョン・オソク院長は、「過去の経験上、先行指数が景気に反映されるまで１２～１３カ月が必要だった」とし、「昨年４分期が先行指数のピークだったとすると、来年１分期にならないと景気鈍化が始まらないと考えるべきだ」と語った。

それでも、下半期景気鈍化のおそれがまったく無いわけではない。

キム・ジュヒョン院長は、３分期と４分期には、政府財政の成長寄与度が縮小せざるを得ず、企業や家計の経済心理もますます萎縮し、一部景気鈍化が予想される」と語った。

またチョン・キヨン所長は、○中国など新興国の景気上昇傾向鈍化　○国内外金融不安　□政府の景気浮揚役割弱体化、などを理由に、下半期の景気が上半期とは断層的な流れを見せるものと予測した。

■ヨーロッパ財政危機の影響は？

ユーロゾーン崩壊はないが当分の間不安が持続

ヨーロッパの財政危機は、下半期も韓国経済にとって依然として最も大きな変数であるだろう。果たしてユーロゾーンは崩壊するのか、この不安はいつまで続くのか、世界経済と韓国経済に及ぼす波紋はどの程度なのか…　経済研究機関長らの判断は概して一致していた。

まずユーロゾーン崩壊のような破局を予想した研究機関長はひとりもなかった。

苦労して作ったユーロゾーンを崩壊させることはできないという共感がヨーロッパ内に形成されているということだ。特に、７，５００億ユーロの救済基金造成によって最悪の危機局面は過ぎたともいわれている。

チョン・キヨン所長は、「短期的に見れば、ＥＵとＩＭＦのヨーロッパ金融安定メカニズムが一部作動しつつ、危機局面は鎮火するものと予想される」とし、キム・ヨンヨン院長は「救済基金造成で南ヨーロッパ危機は沈静状態に入った」と評した。

しかし、不安要因が完全に解消されるには相当な時間が必要だろうというのが共通した見解だ。キム・ジュヒョン院長は、「解決方法は支出を減らすこと以外にないのに、すでに福祉国家となった南ヨーロッパ諸国が財布のひもを締めるのは容易でない」と語った。

救済起金の効果的な執行に対して、市場の信頼と確信が不足していることも不安が続く原因と指摘される。ヒョン・オソク院長は、「ＥＵ解体はないが、不安要因は当分の間続くだろう」とし、「世界及び韓国経済の回復にとっては小さくはない障害物となる」と語った。
■下半期の最大の地雷は？

不良中小企業・物価上昇・若年層失業などが脅威

下半期も韓国経済は順調に航海するという診断だが、それでも誤って踏んでしまえば大きな災いをもたらす地雷も少なくはない。

経済研究機関長らが一様に地雷候補の１位に選んだのは、家計負債と不動産市場低迷だ。

３月末現在の家計の借金は７３９兆１，０００億ウォン。今年に入って、増加傾向が鈍化（５兆４，０００億ウォン増加）したものの、不動産景気不況と組み合わされば爆発力は凄まじい。しかも下半期には、１，２回金利引上げが予想されている状況だ。

キム・ジュヒョン院長は、「不動産価格が急落して金利が上がれば、家計の貸出償還能力が落ち、限界線上の家計が続々と破産するおそれもある」と憂慮した。

不良中小企業も韓国経済にとっての脅威になり得る。不況期に強く推進するべきだった構造調整を怠ったため、結局景気回復期にブーメランのように戻ってくるかもしれないということだ。

キム・ヨンヨン院長は、「グローバル金融危機を克服する過程で、低金利と各種支援策によって不良中小企業を延命してきたため、今後の景気回復にとっては相当な障害物になるだろう」と指摘した。

物価上昇圧力も負担要因だ。ヒョン・オソク院長は、「流動性過剰供給にともなう物価上昇圧力が下半期には本格的に現れるだろう」とし、「原油価格も高騰し、需要圧力も大きくなって賃金も高まる傾向にある」と憂慮した。

この他、「若年層の失業は経済の不安要因を越えて社会不安要因として拡大する」（キム・テジュン院長）とし、若年層の失業問題を選ぶ方もいた。
■出口戦略はいつ？

金利引上げ共感…　時期・幅には多少見解の差

ついこの前まで、「金利引上げは時期尚早」という意見が多かった。だが最近ではそのような主張がまったく聞かれなくなった。

現在は、ほとんどすべての国内外機関らが同じ言葉で金利引上げの必要性を主張している。ほとんど唯一、政府だけが時期尚早という公式的立場を繰り返し表明しているだけだ。

時期と幅に若干の見解の差があるものの、経済研究機関長らも概して金利引上げを奨励する姿勢だ。

遅すぎれば物価上昇をもたらすしかなく、タイミングを外して急激に金利を上げれば、景気が急降下するという途方もない副作用を招くだろうという指摘だ。

下半期に経済成長率が鈍化する場合、金利引上げのタイミングを完全に逃してしまうおそれもあるという声も少なくない。

キム・ジュヒョン院長は、「０．２５％ずつ数回にわたって金利を引き上げなければならない」とし、「現在の２％の基準金利は適正金利と比べて著しく低い水準であり、４％までは十分に上げる余地がある」と評した。ただし、金利引上げの必要性は認めながらも、時期の選択において慎重な姿勢を注文する声もあった。

昨年下半期から金利引上げを主張してきたＫＤＩのヒョン・オソク院長は、「金利引上げ自体が与える衝撃はほとんどないが、政策の変化が市場に与える衝撃を考慮しなければならない」とし、チョン・キヨン所長は「世界的な傾向や経済の流れを見ながら金利引上げ時期を慎重に決定しなければならない」と助言した。
■政府がすべきことは

将来の危険を把握… 先制的政策の準備を

現経済チームに対する評価は概して良好だった。予想より早く無難に危機状況を克服したとのこと。しかし、今までは身近に迫った危機をかわすことに政策の焦点が合わされていたとすれば、これからは将来の危険をあらかじめ把握して、一歩先に措置を取る能力を培う方向に重心を移さなければならないと口をそろえた。

キム・テジュン院長は、「危機がやって来る少し前に危険要素をモニターし、先制的に政策代案を準備することが必要だ」とし、キム・ジュヒョン院長は、外国為替市場の変動性を減少させ、事前に“リスク管理”しなければならないと助言した。

キム院長は、特に「韓国為替レートは世界のどこの国で危機が起きても揺さぶられる状況」とし、「何度も反復されている状況であるが今はこの問題を解決しなければならない」と助言した。

ヒョン・オソク院長は、「グリーン産業やサービス産業育成、人材開発など危機以降潜在成長能力を高める政策は政治状況に左右されず断固として推進すべき」と強調した。

チョン・キヨン所長は、「選挙のために主要な経済懸案を漂流させてはならない」とし、財界を代表するキム・ヨンヨン院長は「政治論理のために猶予された李明博政府の初期政策基調、すなわち減税や規制緩和、小さな政府といった約束を守るべきだ」と注文した。

2010.06.16　韓国日報

２００８年と比較すると貿易依存度は下がっているものの、相変らず世界最高水準の数字で、今後韓国経済の安定した成長にとっては小さくない負担となる見込みだ。

企画財政部によると、昨年国民経済中対外貿易が占める比率を表す指標である経常国民所得対比輸出入比率は８２．４％で、２年連続で８０％を越えた。

財政部関係者は、「原油価格下落、内外景気低迷にともなう交易量減少などにより、貿易依存度が８２．４％を記録した」とし、「２００８年と比べて多少減ったものの、８０～９０％水準の貿易依存度は非常に高いもので、ショック発生時に経済の変動性を高めるぜい弱要因として作用する可能性が大きい」と語った。

２００７年までは韓国経済の貿易依存度が８０％を越えたことは一度もなかったという点を考慮すると、グローバル金融危機の間貿易依存度が急激に増加し、韓国経済の対外不確実性がより一層大きくなったといえる。

韓国経済の貿易依存度は１９９０年に５１．１％を記録した後、１９９４年４６．９％まで下がり、１９９８年外国為替危機を経て６５．２％まで上がって、２００２年５４．６％、２００３年５７．９％、２００４年６６．２％、２００５年６４．６％、２００６年６６．７％、２００７年６９．４％と５０～６０％水準を維持してきた。

しかし、２００８年にリーマンショックが発生、為替レート急騰と輸出減少によって韓国の貿易依存度は９２．３％まで上昇した。

２００９年には８２．４％で前年比９．９％下がったが、過去の記録をみれば相変らず最高水準だ。

昨年日本の貿易依存度は２２．３％、米国が１８．７％、中国が４５．０％で、韓国経済において対外貿易がどれほど大きな割合を占めているかが分かる。

このような経済構造は、グローバル景気が好況である時は爆発的な成長が可能だが、現在のような南ヨーロッパ発財政不安など対外悪材料が続けて発生するような時は、ファンダメンタルの健全性とは無関係に、経済全般に不安を与える副作用を抱えている。実際、２００８年と２００９年のグローバル危機時、韓国経済はふらつき、経済成長率も急落した。

これに伴い政府は、輸出部門の競争力を高めて高付加価値サービス産業の核心規制緩和など内需市場拡充に努力する方針だ。消費・投資制約要因改善、教育・医療分野の参入規制緩和を通じた高付加価値サービス市場拡大、専門資格者市場の参入及び営業活動に関する規制緩和などを重点的に推進する計画だ。

2010.06.16　連合ニュース

特に、グローバル市場において安価な中国産太陽電池を購入していた海外バイヤーらが、最近は技術力と価格競争力を備えた韓国産太陽電池に注目していることも、ビッグ３の競争に拍車をかけている。

１４日、国内１位の太陽電池メーカーである現代重工業は、生産ラインを拡大すると発表した。現在国内最大の３７０ＭＷ規模の太陽電池生産ラインを運営している現代重工業は、忠清北道のラインを増設し、規模を５００ＭＷ級水準まで上方修正するものと報じられている。現代重工業の発電効率（光エネルギーを電気エネルギーに変える比率）は、セルが１７．７％、モジュールが１５％以上だ。

今年年頭に太陽電池生産に着手したＬＧ電子は、ライン増設とより改善された技術力で首位の座を目指す。ＬＧ電子は現在１２０ＭＷ級のラインを運営している。ライン増設のための予算配分を終了し、下半期から設備発注・工事に入り、来年始めには現在の２倍となる２４０ＭＷ級まで拡大する計画だ。

ＬＧ電子はまた下半期に、発電効率がさらに改善された製品も発売予定だ。現在の発電効率はセルで１８．６％、モジュールで１５％以上を確保している。ＬＧ電子は市場状況などをみてこれよりさらに発電効率を向上させた製品を発表する方針で、より積極的に市場攻略に乗り出す。

ＬＧ関係者は、「現在生産中のものも、今後生産する太陽電池も、すでに販路を確保した」とし、「太陽電池の技術力を決定する発電効率はすでに世界レベルまで向上している」と語った。

現在３０ＭＷ級の試験ラインを運営しているサムスン電子も、下半期にはこれを１００ＭＷ級まで拡大、本格的に商業生産を始める予定。現代重工業やＬＧ電子などと比べると最も商業化が遅れたサムスン電子は、ライン増設と同時に攻撃的な仕掛けを展開するものと予想されている。

サムスン電子は、現在試験ラインで、発電効率がセルで１９％以下、モジュールで１５％以上の製品を生産している。商業化レベルでどの程度の発電効率を備えた製品を発表するは明らかにされていないが、ＬＧ電子や現代重工業と同等の水準になるものと報じられている。

業界のある関係者は、「技術力は、ビッグ３は同じレベルとみられる」とし、「ビッグ３間の本格的な競争によって、韓国内の太陽電池市場規模がさらに拡大するだろう」と語った。

10.06.14  ソウル経済新聞

国民の関心が集中するワールドカップを利用し、ブランド認知度をアップして製品販売を増やすという戦略で、韓国代表チームの試合が行われる日に大規模な応援戦を開催したり、各種割引イベントを計画したりする企業が多い。ソウル市内の主要ビルに大型の横断幕を掲げ、ワールドカップ熱を煽りながらブランドイメージ向上を試みる企業もある。

○ 団体応援、人気

企業が最も好んでいるのは、団体応援だ。少ない費用で多くの顧客を惹きつけることができるためだ。

現代自動車は11日、ソウルオリンピック公園の平和の広場で“現代ファンパーク”開場式を開き、本格的なワールドカップ応援戦を展開する。

現代ファンパークでは、本戦全試合が中継され、団体応援戦が繰り広げられる。現代自動車は、オリンピック公園の他にも、本戦進出国など合計１９カ国３２都市の代表的な広場や公園に現代ファンパークを設置し、ワールドカップ期間中運営する予定だ。

起亜自動車は、ギリシャ戦が行われる１２日、ソウル麻浦区のノウル公園で“ワールドカップ１泊２日応援キャンプ”を開催する。５月中に起亜自動車を購入した顧客の中から選ばれた５００名が、ノウル公園に用意された大型電光掲示板でギリシャ戦を観覧する。

ロッテデパートは、１２日ロッテワールドアイスリンクに１万人を招いた。現代デパートは１２日と１７日貿易センター店など首都圏６店舗の文化ホールで、新世界デパートは１２日に江南店ミレニアムホールで応援戦を展開する予定だ。

液化石油ガス輸入企業のＥ１は、１７日全国６つの映画館で、３Ｄ映像で試合を観覧するイベントを行う。

○“ワールドカップ熱を追いかけろ”

公式スポンサーではない企業らは、ワールドカップ代表チーム選手やスター選手らを採用し、ワールドカップ熱の盛り上がりに追随する戦略で、いわゆる“待ち伏せマーケティング”や景品イベントなどを展開している。

サムスン電子は、パク・ジソンとパク・ジュヨン、イ・チョンヨンを３Ｄテレビ広告モデルとして起用。またパク・ジソンを広告モデルに採用しているＧＳカルテックスは、抽選で２８８名にプレミアリーグ・マンチェスターユナイテッドの試合の観覧チケットなどを提供する景品イベントを行った。

ＧＳ２５は、韓国チームの試合開始２時間前から競技終了まで、すべての弁当商品を５０％引で販売する。

ロッテデパートとロッテマートは、来月１１日まで２９店舗全店で、韓国が得点するたびに１億ウォンずつ、最大１０億ウォンまで贈呈する景品イベントを開催する。

ＧＳショップは、代表チームが１勝するごとに抽選を行い、１０名に積立金を５００万ウォンずつプレゼントする。

大韓航空は、ワールドカップの期間中に機内でワールドカップに関するニュースを伝えるサービスを展開する予定だ。

ラッピング広告も、企業らが好むマーケティング方法だ。

ＳＫテレコムは、ソウル鍾路区にあるグループ本社と明洞ＳＫテレコム社屋などの外壁に、水泳選手のパク・テファンや歌手のサイ、キム・ジャンフンなどを採用し、『もう一度、大～韓民国』というキャッチコピーが書かれた横断幕を取り付けた。

大韓教育保険生命も最近、光化門ビルの外壁に、パク・ジソン、パク・ジュヨンなど代表選手らの写真と勝利を祈るメッセージを入れた大型ラッピング広告を展開している。

現代自動車は、ソウル鍾路区の東亜メディアセンターに、横５０ｍ、縦６１ｍのサイズに『大韓民国はシャウティングだ』というキャッチコピーと、キム・ヨナや歌手のビッグバンの写真を載せた超大型横断幕を設置した。

2010.6.11  東亜日報

９日ポスコや業界筋によると、ポスコは最近東国製鋼が推進しているブラジル一貫製鉄所建設プロジェクトに対する事業性分析を完了した。ポスコは、投資利益率が大きくないという分析結果について悩んでいるようだ。

チェ・ジョンテ ポスコ社長も、同日ソウルロッテホテルで開催された全国経済人連合会経済政策委員会の朝食会後、記者らの取材に対して「実益が大きくないとみられる」とし、「東国製鋼とヴァーレ間でなされることであって、ポスコは主導する意思がない」と語った。

また、「ＴＫＳ（ドイツの鉄鋼会社）社などはブラジルで大変苦労しているようだ」とし、「ブラジルでの製鉄所建設事業は、よい条件が整っているとはいえない」として否定的な立場を表明した。一方でチェ社長は「ただし、ヴァーレ社とは鉄鉱石原料の供給を受けている関係もあり、様々な事柄を考慮して議論している」と付け加えた。

ポスコでは社内的にも意見が拮抗していて、関連部署の役員が全員集合して討論を繰り広げ、意見調整をしていると報じられている。

チョン・ジュンヤン ポスコ会長も、先月末マネートゥデイ記者の取材に対して、東国製鋼のブラジル一貫製鉄所建設プロジェクトに投資するためには「（事業性以外の）インセンティブが必要だ」という見解を示している。

一方、チャン・セジュ 東国製鋼会長は、ポスコの参加の可能性に対して「肯定的」との見解を明らかにした。チャン会長は同日、ソウルのポスコセンターで開催された「第11回鉄の日」記念行事に参加し、記者に対して「（持分参与）規模の問題と見る」としながら「２週間以内に結論が出るだろう」とコメントし、ブラジル製鉄所建設プロジェクトに対するポスコの参加を既成事実化した。日本ＪＦＥ社の参画については、「ポスコの投資決定に優先順位があるので、ＪＦＥの参画決定は少し遅れるだろう」と付け加えた。

これに関して、知識経済部関係者は「東国製鋼が長期間にわたって準備してきたうえ、ポスコの参加が必ず必要なプロジェクトであるため、結局ポスコは参加せざるを得ないのでは」と語った。

2010.6.10  マネートゥデイ